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自分にとって最適な証券会社を選ぶポイント

株式投資で資産形成を考える場合、証券会社の選択というのは大変重要なポイントとなります。自分の投資スタイルに最適な証券会社を選択する必要があるからです。証券会社にもいくつかのタイプがあります。まず、昔からある対面式の営業方法と最近のインターネット証券です。どちらにもメリットとデメリットがありますので、自分に合っているほうを選択します。

対面式というのは、営業マンなどにアドバイスを受けながら株式投資を行うスタイルです。もちろんアドバイスを受けるだけで、損失が出ても責任を取ってもらえるわけではありません。株式投資は自己責任が原則です。ただし、あくまで補助的に利用するという面ではそれなりに良い面もあります。可能性としては少ないかもしれませんが、良く勉強している営業マンなどと出会えると幸運です。
これに対して、インターネット証券の場合には、誰のアドバイスも受けずに自分で判断したい人向きです。インターネット上ですべて取引を完結できますので大変楽です。通信環境さえあれば、PCやスマートフォン、タブレットなどを利用してどこからでも取引できるところが魅力です。また、インターネット証券の場合には、コストがあまりかかりませんので取引手数料が安いというのも魅力です。

特に、デイトレードなどの短期投資の場合には、取引手数料が安いというのは死活問題になりますので重要です。短期投資の場合にはインタネット証券の利用が必須と考えてよいでしょう。また、インタネット証券といえども、それなりに情報は提供してくれます。さらに、多くのチャートシステムなども利用できますので、ある程度自分で判断できるという投資家にはこちらのほうが向いていると言えます。

積極的に活用したいETF

日本では財政問題を抱えていることから、将来の社会保障には不安を持たざるを得ない状況が出ています。そのため、個人では長期的に資産形成を行っていくニーズは高まってきています。長期的な資産形成を行う上では、株式投資が必須の金融商品となります。

債券投資よりも株式投資の方が、長い目で見ればリターンが高くなることが傾向があるからです。株式投資をする際には、個別株を選ぶ場合には銘柄によってリターンの差が大きく出てしまうリスクが起こってきます。

したがって、長期的な投資では、多くの銘柄へ分散するインデックス型のETFを積極的に活用したいところです。

ETFは上場投資信託となっており、証券会社で口座を持っていれば個別株と同じように取引ができます。株式のインデックス型のETFは、アクティブ型の投資信託に比べると信託報酬が低いため、長期の投資に向いた金融商品と言えます。

インデックス型のETFの種類としては、国内の代表的な株価指数に連動するタイプが有名です。しかし、長期で資産形成を目指す場合には、国内のタイプよりも海外のタイプを多く保有したいところです。証券会社で取引ができるETFには、海外の先進国の株式を対象としたものや、新興国の株式を対象としたものが存在しています。

この先進国と新興国の2つのインデックス型ETFを購入することで、世界分散投資が可能となってきます。世界分散投資を図ることができれば、リスクの高い株式でも長期的に安定した運用益が期待できるようになります。

その他に個別の国への投資として、アメリカの株式を対象としたETFを購入したり、今後の経済成長が期待できるインドの株式を対象としたETFをポートフォリオに付け付け加える方法も良いと考えます。

現物取引と信用取引

株式投資は、上手に売買を行えば本業と並行して資産形成を行える副業としても人気が高まっています。しかし、成功するためには十分な時間をかけて株式の知識を学び、さらに株式投資に必要な制度も覚える必要があります。株式投資を始めるなら覚えておきたい最も基本的な制度が、現物取引と信用取引です。

現物取引は、多くの人がイメージしている株式投資そのもののことです。証券会社の取引口座に現金を入金し、その資金の範囲内で売買を行う取引を指します。当然のことながら、取引口座に入金されている金額以上の売買はできません。

一方で、信用取引は取引口座に入金されている金額を越えて売買を行うことができます。その名の通り自らを証券会社に信用してもらい、証券会社から資金を借りて売買を行えるのです。最大で口座残高の3倍までの取引が可能です。

しかし、信用取引の最大のメリットは「空売り」を行えることです。空売りとは株価が下落した際に利益を出すことが出来る売買手法です。

その方法は、先に株式を証券会社から借りて現在の株価で売ってしまい、そして株価が下落したら市場で株式を買い、その買った株式を証券会社に返すのです。すると、株式を借りた時点の株価と市場で株式を買ったときの差額が利益になるのです。

信用取引は、証券会社に信用口座を開設することで利用できるようになります。しかし、信用口座は誰にでも開設できるわけではなく、証券会社による審査が行われたうえで基準を満たしている場合に限り開設が認められます。基準は証券会社によって異なりますが、金融資産が一定額以上あることや、現物取引の投資経験などが求められます。

株式投資を行うときは、リスクを考えて現物取引と信用取引を使い分けることが大切なのです。